(最新)金融庁認可を受けた仮想通貨取引所は本当に安心なのか?ホワイトリスト情報

ぴーたろです^^

仮想通貨を売買する際に利用する仮想通貨取引所。

この取引所の安全性についてどのくらい意識されてますか?

このページでは、金融庁から仮想通貨交換業者として正式に認可を受けている仮想通貨取引所を最新情報でご紹介するとともに、認可を受けたホワイトリストの取引所の安全性に関するぴーたろの考えを述べておきます。

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国の認可を受けている仮想通貨取引所は15個です!

では早速ですが、国(金融庁)の認可を正式に受けて仮想通貨交換業を行っているホワイトリストに載った取引所を見てみましょう(順不同)♪

登録番号 登録年月日 仮想通貨交換業者名 法人番号 取引所名称
関東財務局長
第00001号
平成29年9月29日 株式会社マネーパートナーズ 6010401075907 未定
関東財務局長
第00002号
平成29年9月29日 QUOINE株式会社 7010401115356 QUOINE
関東財務局長
第00003号
平成29年9月29日 株式会社bitFlyer 2011101068824 bitFlyer
関東財務局長
第00004号
平成29年9月29日 ビットバンク株式会社 1010801024625 bitbank
関東財務局長
第00005号
平成29年9月29日 SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 9010401128059 SBI Virtual Currencies
関東財務局長
第00006号
平成29年9月29日 GMOコイン株式会社 7011001113188 GMOコイン
関東財務局長
第00007号
平成29年9月29日 ビットトレード株式会社 3010401127116 BitTrade
関東財務局長
第00008号
平成29年9月29日 BTCボックス株式会社 7020001104824 BTC BOX
関東財務局長
第00009号
平成29年9月29日 株式会社ビットポイントジャパン 6011001109930 BITPOINT
関東財務局長
第00010号
平成29年12月1日 株式会社東京ビットコイン取引所 5010401128129 東京ビットコイン取引所
関東財務局長
第00011号
平成29年12月1日 株式会社ビットアルゴ取引所東京 8011001116594 ARG
関東財務局長
第00012号
平成29年12月1日 エフ・ティ・ティ株式会社 8020001084891 Bitgate
近畿財務局長
第00001号
平成29年9月29日 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 1120101054642 FISCO
近畿財務局長
第00002号
平成29年9月29日 テックビューロ株式会社 1120001184556 Zaif
近畿財務局長
第00003号
平成29年12月1日 株式会社Xtheta 9120001205916 Xtheta

(参考)金融庁HP

仮想通貨交換業者は金融庁・財務局への登録が必須ですので、逆に言うとこのリストに載っていない取引所を使う場合は要注意です。

※人気仮想通貨取引所Coincheck(コインチェック)は現在申請結果の発表待ちです。現時点では正式な承認がおりていませんが、申請途中であるため取引所としては問題なく運営中が許可されています^^

ホワイトリストの取引業者は安心なのか?

平成29年9月29日には、株式会社CAMPFIREが運営していたFIREX(ファイヤーエックス)仮想通貨取引所が運営停止になったことは記憶に新しいです。

FIREXは仮想通貨交換業者の登録申請書を関東財務局長へ2017年9月27日に提出していますが、承認はいまだに降りていません。

このような事態に巻き込まれる前に、我々仮想通貨に投資する側もしっかりと取引所の信頼性を見極めて利用することが重要だと思っています^^

では、この国からの認可を受けていれば安心をして利用して良い取引所ということになるのでしょうか?

その答えは必ずしもYESではないと思っています。

例えば、いくら国の認可が受けているといっても、その会社の情報が漏えいして仮想通貨が盗難を受けたりでもしたら、最終的に被害を受けるのは私たち投資家です。

また、仮想通貨取引所の運営がうまくいかず、会社自体が倒産してしまうようなことも起こらないとは言えません。

「そんなことが起こるの?」ではありません。まだまだ新しい仮想通貨という分野です。

自分の資産は自分で守る知識を身につけておきましょう。

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安心・安全に仮想通貨取引を行うために

このような状況の中、安心・安全に仮想通貨取引を行うため、ぴーたろが最低限気を付けていることは以下の2点です。

  1. 仮想通貨取引所は補償制度があるのか事前に確認しておく
  2. 購入した仮想通貨は少額なものを除いてセキュリティの高い外部ウォレットに移しておく

補償制度のある仮想通貨取引所を選ぶ

仮想通貨取引所の中には、取引所内で保管している仮想通貨が盗難等に合った場合の補償制度を設けている取引所があります。

このような補償制度を設定しているのは、仮想通貨取引所としてお客さんの資産を預かっている責任をしっかり取っているという点で安心ですし、本当に不測の事態が発生した時にも補償を受けられるためリスクヘッジになります。

実際に前述した取引所の中で補償制度を取り入れているのは以下の取引所だけです。

取引所名称 補償内容と補償条件
 Coincheck <補償内容>
Coincheckのアカウントが不正ログインされたことによって生じた被害額を最大100万円まで補償
<補償条件>
被害時点で二段階認証を設定していたアカウントに限る
 bitFlyer <補償内容>
預かり資産100万円超⇒不正な日本円出金最大500万円まで補償
預かり資産100万円以下⇒不正な日本円出金最大10万円まで補償
<補償条件>
被害時点で本人確認を済ませた二段階認証を設定していたアカウントに限る

(参考URL)
【最新】損害補償(保証)がある安心の仮想通貨取引所はどこか?

注意したいポイントは、bitFlyerの補償は「日本円の出金」の不正に限るという点です。アカウントから“仮想通貨”が不正出金されても補償対象にはなりません

また、どちらも二段階認証をしていることが要件ですので、絶対に設定しておきましょう。

自分の資産を預けることになる取引所の安全性を重視する場合、これらの取引所を利用するのもオススメです。

購入した仮想通貨は外部ウォレットで自己管理を!

仮想通貨取引所には補償がない場合もありますし、補償がある場合もその内容は無制限ではありません。

その意味で、仮想通貨の管理は最終的に私たち自身の責任に委ねられています。

保有している仮想通貨を安全に保管するためには、外部ウォレットを利用するのが一番賢明です。

仮想通貨を取引所に置いておくのではなく、誰からのアクセスも受けない自分のウォレットに保管しておくことで、その安全性を高めることができます。

外部ウォレットを利用した仮想通貨の保管方法は別途説明している記事を参照してみてください。
>>オススメの外部ウォレットはどれなのか?仮想通貨を安全に保管しましょう!

それではー♪

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